 
環境と言う名の地域通貨
月刊環境自治体 2002年10月号(日本工業新聞社)p7〜
記事タイトル：
特集「自治体向け環境ビジネス」 を読んで
記事要約：
自治体に向けた環境ビジネスが各地で動き出しています。自治体が抱える様々な環境問題や住民から寄せられる環境改善の要望は、企業にとって大きなビジネスとなります。この記事では、そんな環境ビジネスをいくつか紹介しています。環境対して益があるだけでなく、お金にもなり合理化にも繋がる。そんな一石二鳥、三鳥なものが多く、印象に残りました。
感想：
”環境ビジネス”は、今最も元気なビジネスのようです。次々に様々な企業・業種が参画し、先行不透明と言われるこの時代にも、その市場規模は拡大し続けています。
各家庭、各個人に向けた環境を害さない商品も環境ビジネスですが、汚れてしまった環境を浄化するような、より大規模で直接的に環境改善をするものは、国、あるいは自治体単位のビジネスとなります。当然のものとして、殆ど無価値であった、水・空気・土・緑・生物・・・自然、これら「環境」と呼ばれるものが再認識されている今、それらすべてがビジネスの対象となっています。
環境と言うものは、とても複雑で、何一つとっても”それだけ””そこだけ”で成り立つものはありません。ですから、国・自治体のように一定以上の広い範囲でとらえる必要が出てくるようなのです。
「本来お金と言うものは、ただの数字でそれ自体には何の力も無い。」と、考えることも出来ますが、地域で共通の価値があるのであれば、環境は「それ自体も力を持ち、それでいてお金のような意味での価値もある。」そんな存在になりつつあるのかもしれません。
環境をお金と比較することに、心情的抵抗があるかもしれませんが、資本主義の世の中で私たち消費者が、環境の”価値”を見失わない限り、環境がお金に変りつつあることは環境に対して大きな追い風と見ることもできるのではないでしょうか。 |
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